橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
また、橿原市が現在、食料支援について何か取り組まれていること、または今後取り組んでいこうとされていることを教えてください。
また、橿原市が現在、食料支援について何か取り組まれていること、または今後取り組んでいこうとされていることを教えてください。
少なくない方からお見舞い電話や食料支援や買物サポートなどしていただき感謝しています。診察時にせき止めの薬を処方され、５日目あたりから快方に向かい、保健所から３回の電話で状況を掌握していただきました。 ①症状がなくても必要があれば、定期的に無償でＰＣＲ検査が受けられるようにしてほしい。復帰の際にＰＣＲ検査陰性を確認していないが構わないのか。
２．政府が買い上げた米を生活困難者や学生などへの食料支援で活用すること。 ３．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を中止するか、少なくとも当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量の調整を実施すること。 この３つの内容を政府に要望いたします。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 皆様のご賛同をいただけますよう心からお願い申し上げます。
これら以外にも本市独自の施策としては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている独り親を支援する観点から、児童扶養手当受給世帯への独自の給付や、独り親家庭や子育て中の生活困窮者に対する食料支援を行うフードバンク事業などにも取り組んでおります。実施に当たりましては、地域において誰一人取り残すことなく、支援が必要な方に確実に支援が届くということを念頭に事業展開を進めております。
次に、２点目には、食料支援についてです。 食料支援については、学生支援や子育て支援、困窮世帯支援として、今、全国的に取り組まれ、気軽に開催されています。高田市でも、市として、またボランティア団体などの力を借りながら、市内のどこかで日常的に開催されているといった取組をしていただきたいと思います。 そこで、昨年12月に市が実施された食料支援の開催状況についてお聞かせください。
また、社会福祉協議会におきましては市民の皆様よりご寄附いただきました食料品をコロナ禍で経済的に困窮されている世帯に届ける緊急食料支援事業、いわゆるフードドライブですけれどもこれを実施しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中村良路） はい、筒井議員。
次に、食料支援についてお伺いをします。 本市では６か所のこども食堂が運営されておりますが、ある食堂を利用された３人のお子様を持つシングルマザーの方から、「コロナの影響で収入が減り、子どもに満足に食事を提供できていません。自分は、子どもたちの食事が終わってから残ったものを食べている」、こういった声をお伺いしました。
本市では、６月末から７月17日までの期間に食料寄附を募り、コロナの影響等で食料支援が必要な方に提供する取組がありました。私は、ちょうどそのとき生活保護受給まで食料をつなぐ御相談を受けたのですが、この食料支援、フードレスキューを受けることができ、御本人も大変感謝されていました。
期限の短かったもの、いわゆる消費期限の短かったものにつきましてはフードバンクの活用、また保育所は運営しておりましたので保育所への提供、そして社会福祉協議会の緊急食料支援事業などへの寄附などを通しまして様々な方々に有効に活用させていただいたところでございます。
それから、食料支援という話も、これ、お米を２キログラムとあとどうのこうのということをちょっと聞いているんですけれども、ＳＮＳ上で、何で２キログラムやねんと、何で５キログラムにできへんねんという、僕たまたま見ました。
次に、５項目めでございますが、未利用食品を必要としている方々に食品を届ける仕組みといたしましては、緊急に支援を必要とする生活困窮者に食べ物を提供する取り組みとして、奈良県フードレスキュー（緊急食料支援）事業というものがございまして、これは県の社会福祉協議会が主導して取り組まれている事業でございますが、この中では、県の社協と各市町村の社会福祉協議会がそれぞれネットワークを結びまして、福祉窓口等へ相談に
ここに書かせてもらっているように、憲法９条に立った食料支援や医療支援、教育支援、難民支援など、日本は平和な国だということで尊重されて、非軍事の人道支援、民生支援に徹底すべきであると考えています。
そして生活に関する支援、食料支援、生活品に対する支援等ありますけれども、このような支給をされる場合、食料等をどこで支給されるのか、そして生活資金を貸し付けなのか、その辺のところを説明願いたいと思います。 ○議長（丸山和豪） 坂本福祉部長。
「給水支援６万１，０００トン、入浴支援５１万５，０００人、食料支援７３万２，０００食、医療支援２万１，０００人、家屋解体２，６００戸、ごみ焼却２，１００トン、防疫支援８０万平方メートル」等、数字から見ても大災害の恐怖が伝わってくるところでございます。
政府は、事実の拉致事件の解決への具体的な進展がないまま、人道目的と称する食料支援の可能性を否定しておらず、政府の対北朝鮮外交は迷走を続けている。 拉致事件が膠着状態となっている現状を深く憂慮し、日本の主権と日本人の人道にかかわる拉致事件について、政府が毅然とした態度で北朝鮮に真相究明を求めていくことを強く求める。